ICOってなに?

仮想通貨ICO

株式に代わる未来の資金調達方法

ICOはInitial Coin Offeringの略称で、株式でいうIPO(Initial Public Offering)になぞらえたものです。

会社が資金調達をしたい場合、株券を発行して株を買ってもらうことで資金調達をしてきましたが、ICOでは会社が独自の暗号通貨を発行してそれを一般向けに販売することで資金を調達するという仕組みです。

ビットコインや一部のアルトコインは発行主体がありませんが、この場合は発行主体が存在する通貨となります。

企業が独自のコインを発行して「このコイン欲しい人いますか?」と出資者を募って資金の調達をします。この企業が将来有望であればもっと欲しい人が現れてコインの相場は上がるはずだと考えた出資者がコインを買うのです。例えば、コインを発行した企業が10万ビットコインを手に入れたとします。企業はその10万ビットコインを取引所で売るなどし、実際の現金と交換をして資金調達をする仕組みです。そういうことが今、世界中で実際に起こっています。

従来、企業が資金調達を行うためには、株式を発行してベンチャーキャピタルなどに日本円で出資してもらいます。一定基準を満たした後、株式市場で株を売却して資金調達を行います。

それに対してICOの場合、企業は独自のアルトコインを発行して世界中の一般投資家から仮想通貨で出資してもらいます。一定基準を満たした後、取引所で仮想通貨を売却して日本円を得ます。

企業側から見たら、株式を与えることなく、また借金を背負うことなく、世界中から瞬時に資金を調達できる革命的な仕組みなのです。

ICOはその技術革新により既存の資金調達プロセスよりもはるかに簡単に行えます。これは法的にルールが未整備ということも挙げられますが、プロジェクトの構想やコンセプトをまとめた「ホワイトペーパー」を公開することで、誰でも仮想通貨を利用して世界中の投資家から資金調達をすることができるようになったのです。

このように、圧倒的に低コストで資金調達をすることができるようになります。従来、資金調達をしようとなると、証券会社に手数料を払って証券を売ってもらうプロセスがあったり、どういう会社なのかということを法的なルールに従って、投資家の方に分かりやすく準備しなくてはなりませんでした。ICOであれば欲しいという方をインターネット上で募るだけなので、証券会社の手数料もなく非常に低コストで資金調達を行うことができます。

そういう意味では非常に民主的な資金調達方法と言えるのため、世界中で注目されています。

ICO詐欺の危険性

ICOは、次世代の株式のようなもので機関を通さずに誰でも簡単に資金調達ができるようになる画期的なシステムです。しかしながら、その特性上詐欺が起きやすい側面もあります。

まず、そのホワイトペーパーが本物である証拠がありません。

あくまで、その企業が「すごい技術と事業計画があるんです」と言っているだけで、それが本物かどうかもわからないし実態を調査するための第三者機関のようなものもありません。もしくはお金を集めた後、プロジェクトをあたかも進行しているかのように見せかけているだけで、実は何の実態もなくお金だけ集めて経営陣はトンズラしてしまった、なんてこともあるかもしれません。

また、詐欺でなかったとしてもICOに参加したからといって必ず値上がりを期待できるわけでもありません。そもそも仮想通貨自体のボラティリティが高い点や、一部のネット上のインフルエンサーがSNSなどで煽っているケースもあるためやはり投機性が高い点は否めません。

このようにICOでの投資はすべて自己責任になってしまうため、現状ではかなりハイリスクハイリターンと言わざるをえないでしょう。ICOで投資をする場合は十分に注意した上で参加することをお勧めします。

どうやってICOに参加するの?

先ほどは危険性を説明しましたが、もちろん中には本物もあるでしょう。

開始30秒で3,500万ドルを調達したbraveなどは記憶に新しく世の中を驚かせました。
立ち上げた人がMozillaの前CEOなのでかなりネームバリューがあることも影響しているかと思いますが、それにしても凄すぎますね。

そんな中で、日本初の本格的ICOプラットフォーム「COMSA」が誕生します。(10月2日公開予定)

COMSAは、仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)を運営するテックビューロ株式会社が運営します。
プレミアムウォーターホールディングスやCAMPFIREなどの企業もCOMSAを使ってICOする予定らしいです。

こちらからCOMSAのトークンセールに事前登録できます

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