仮想通貨のリスク

2017.07.12

仮想通貨が注目を集め、ニュースを聞くことも増えてきました。そこで仮想通貨を持つことのリスクを考えてみました。

仮想通貨のリスク

下記のようなリスクがあります。

価格変動が大きい

仮想通貨という仕組みができあがってまだ10年も経っていないため、仮想通貨を持つ人の数や取引量がまだまだ多いとはいえません。また、仮想通貨への関心や信頼が徐々に高まってきているとはいえ、まだまだ不安定です。また後述のデメリットやリスクなどにより、価格変動が大きい状況が続いています。

管理

仮想通貨はウォレットで管理する必要があります。ウォレットはPCやスマートフォン端末で管理するか、ウォレットサービスに管理を任せるか、判断することになります。どちらの場合にも紛失などのリスクがあるため慎重な判断が必要です。

仮想通貨システムがハッキングされる可能性

仮想通貨はブロックチェーンという技術によって安全運用が実現されています。過去ハッキングされたこともありましたが、システム停止になったことはありません。

これは、ブロックチェーンがそもそもハッキングしにくいシステム設計であることに加え、運営協力者には仮想通貨を付与するインセンティブ制度が整備されているため、優れたコンピュータ技術をもっている技術者は「ハッキングなどの犯罪を侵すより、真っ当に演算処理技術を高めて報酬をもらうほうが賢い」という考えに至ります。

このような仕組みにより、ハッキングされる可能性は極めて低いものと考えられています。

取引所のリスク

仮想通貨のトラブルに関するニュースをご存知の方も多いかと思います。但し、これらは仮想通貨を支えるブロックチェーンのシステムに問題が見つかったわけではなく、仮想通貨の取引所がハッキングによって、仮想通貨を抜き取られるケースや、取引所が破綻して仮想通貨が引き出せなくなるというケースがありました。

このことから、取引所を選ぶ際には、使い勝手もさることながら、安心・安全が非常に大切な基準と言えます。

誤送金のリスク

ビットコインでは一度受理された送金は取り消す事ができません。一度送金してしまうとその送金データはビットコインのネットワークを通じて世界中に伝播しますので送信の際は注意が必要です。

それぞれのビットコインの口座である「ビットコインアドレス」は、見慣れない英数字の文字列になっていますね。

32DMBSCg3jpamRSib1jwmXM7xTAdnZzjkQ　こんな感じの英数字の文字列

これを手入力で打ち込んでいたら一文字違っても普通では気づくことが難しいでしょう。ですので、本当に正しく送金できたのかどうか不安な気持ちになることはわかります。

しかし、ビットコインアドレスに関して言えば、1文字間違っていたとしても「無効なアドレス」として送金することができなくなる仕組みになっています。ビットコインのシステムでは存在しないビットコインアドレスについては検知してくれるのです。ですので基本的にはビットコインアドレスを1文字や2文字間違っても誤送金してしまうという事は起こりません。

間違えて入力したビットコインアドレスが奇跡的に運悪くたまたま誰かが使用しているアドレスだった場合は誤送金が起こります。大量のビットコインを誤送金してしまうとこれは大変な事になりますので誤送金には気を付けるべきでしょう。

ビットコインアドレスのコピペ又はQRコードの読み取りで送金することをお勧めします。いずれにしてもビットコインを送金する前に確認することは必須です。何かの間違いで誤送金してしまう事をとにかく避けましょう。

自由な経済活動が可能な代わりにビットコインは中央管理不在で稼働しています。送金は自己責任で行う必要があります。

法律・税金

仮想通貨は2009年に登場し、その後、現在まで着実に取引量が増えてきています。このため、仮想通貨を取り巻く法整備も急ピッチで進められています。

日本では、2017年4月1日、世界で初めて仮想通貨に関する法律が制定されました「仮想通貨法（改正資金決済法）」。これにより制度整備が進み仮想通貨発展の契機になると考えられています。さらに税金の制度なども整備の真っ最中です。これまで仮想通貨には消費税が掛かっていましたが、2017年7月から非課税となりました。

このように法律や税制によって、有利になることもあれば、不利になることもありますので、仮想通貨を取り巻くリスクとして考えておくことが大切だと言われています。

海外に目を向けてみますと、中国やロシアでは仮想通貨を規制する動きを見せています。世界的にどのような制度が整備されていくのか注意して見守る必要がありそうですね。