仮想通貨、暴騰と暴落を繰り返しています。仮想通貨は、暴騰と暴落を繰り返しながら成熟していくのかもしれませんね。
暴騰、暴落を繰り返すなかで、利確、損切してしまった人も多いのではないでしょうか。

仮想通貨で20万円以上利益が出たら確定申告

そろそろ確定申告の季節も迫り、どうすればいいの？と少し不安に感じている方も多いかと思いますので、わかりやすく、ざっくり解説します。

※会社員限定
※詳細は税理士さんにご確認ください。

確定申告が必要なケース

ケース１：仮想通貨を買った：確定申告不要です。
ケース２：仮想通貨を買って、売って、損している人：確定申告は不要です。
ケース３：仮想通貨を買って、売って、儲けが20万円以上出た人：確定申告の対象です。

確定申告ってなに？

税金を支払うための手続きです。計算期間は1月1日から12月31日の1年間。
次の年の2月中旬から3月中旬までに税務署に確定申告をして納税します。
確定申告が必要なのは、所得があった人です。

年末調整と違うの？

年末調整とは、給与から控除されている所得税の過不足を計算して調整する手続きのことです。
会社が給与計算してくれていると思いますが、その金額は概算金額となっています。
生命保険料などいくら払っているかわからないため、概算で所得税計算しています。
このため、確定的な所得税計算は、年末調整で最終的に確定しているということです。

会社側が支払った給与所得に対して調整してくれるのが年末調整というわけですが、
その他に所得があった場合には、自分自身で所得税計算を行い、支払うべき税金を申告し、支払う必要があるのです。
これが確定申告です。

仮想通貨で儲けがでたら、どうすればいいの？

所得税…というものは聞いたことがありますよね。給与から控除されている金額です。
仮想通貨の売買で発生した所得は、所得のなかでも「雑所得」というものに分類されています。
（所得にも色々な種類があります。配当所得、不動産所得、事業所得　等…）
所得という名前がついているので、もちろん所得税が掛かることになります。
20万円以上の儲けが確定しているようでしたら、確定申告を行う必要があります。

雑所得ってなに？

雑所得は、雑所得のなかで通算することはできますが、他の所得と通算することはできません。
つまり、雑所得の黒字分と事業所得の赤字分を通算することはできないということです。
節税対策などは行いにくい所得区分と言うことができるかもしれません。

いくら儲けたら、確定申告が必要なの？

仮想通貨の売買で20万円以上儲けがでていたら、所得税を支払う必要があります。

結局税金はどれくらいなの？

税金は、「所得税＋住民税」を納める必要があります。

所得税

課税される所得金額／税率／控除額
195万円以下／5％／0円
195万円を超え 330万円以下／10％／97,500円
330万円を超え 695万円以下／20％／427,500円
695万円を超え 900万円以下／23％／636,000円
900万円を超え 1,800万円以下／33％／1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下／40％／2,796,000円
4,000万円超／45％／4,796,000円

住民税
10%

ここからが重要です。

雑所得を確定申告する場合、会社員の方は、
給与所得＋仮想通貨で得た雑所得の合算額で
所得税率が決まることになります。

つまり

雑所得200万円の場合、所得税は10％ではありません。

給与所得500万円＋雑所得200万円＝700万円
23％の所得税となります。
さらに10%の住民税が掛かることになります。

給与所得の部分については、会社で年末調整していただけるでしょうから、
申告対象は雑所得部分になりますが、所得税率は給与所得と雑所得を合算した金額から
算出された税率になる、ということが重要になるかと思います。

どうやって手続すればいいの？

ここまで解説してきましたが、税金については、わかりやすく解説するのは限界があるかもしれません。

税金については、きっちり計算して支払うことが大切です。

少しでも不安になられた方は、税理士さんにご相談いただくことがベストかと思います。